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−地域活性化したい地方自治体の皆さんに金の卵を産む鶏をプレゼント!の話−
バスフィッシング経済特区
Written by SHOOT 4,6,2005
6,25,2005加筆修正
いよいよ外来生物法が施行になった。ついにバスが本格的に駆除されるらしい。
堂堂とバスがいる環境がほしいと思うのは私だけか?これだけ積み上げられて来た日本のバス釣りがあっさり終わっていいのか?せつな過ぎないか?
実は合法的なバス釣り環境を残す方法がある。法律には法律で対抗すればいい。経済特区という制度で法規制の緩和が可能になる。これを利用し特定外来生物法の規制を緩和してもらえば従来どおりのバスフィッシング環境が継続できる。つまりどこかの自治体と協力して経済特区として外来生物法の規制を緩和し現在のバスフィッシング環境を残せばいい。
地域の活性化を行いたい地方自治体は多いはずだ。だが現実的に人、物、金を動かす良い方法というのはなかなか無いというのが実情だろう。ところがバスフィッシングなら小額投資でかなりコンスタントに人を呼べる。だからバスフィッシングによる経済活性化、つまり町おこしが可能だ。どんな遠隔地でも産業や名物が無くても人口が少なくてもバスが居るだけで人は来る。
うそだと思ったら河口湖や吉羽園、七色ダムや池原ダムを見てみれば良い。バスフィッシングは地域の活性化のためのエンジンとなり得るのは既に明らかだ。(ちなみに外来生物法でのバスの特定外来種への指定に関してバス擁護の陳情書が7万通だか、9万通も送られてきたらしい、陳情書すら厭わないバス狂いがこんなにいる。あなたは陳情書なんて書いたことがあるかい?)
外来生物法の施行後も依然としてバスを釣りたい人口(且つバス釣りのために遠くまで行くのを厭わない人間=スキモノ)、バスに投資されたい資金(現在年間1000億円市場)は依然として存在する。だから良いバスが釣れる環境があればスキモノとお金(1000億円の何割か)は群がってくる。つまり経済特区として外来生物法の規制を緩和し、大規模なバス釣り環境(釣堀、乃至 閉鎖環境の自然湖を利用)を作ればかなり人を呼べるはずだ。保護された優良なバス釣り環境があればスキモノが押し寄せて経済活性化間違いなし。あなたの町や村で、飯を食い、ガソリンを入れ、駐車場を利用し釣堀利用料を払ってゆく。どんな遠隔地でもバスフィッシングができるなら人は来る。前例はいくらでもある。
地方経済にとってバスフィッシングは簡単に人物金を呼べる魔法。要するに書類を書いて国に申請し、閉鎖環境のちょっとデカ目の水溜りでバスの釣れる釣堀を作ってやれば良いだけだ。バスを是認する意思があれば、どこの自治体にでも簡単に出来るはずだ。
しかもさらにうまいことに今なら駆除されたバスやその卵がただ同然で手に入る。こいつらを集めてお池にポチャンして、雑誌に投稿して宣伝したら誰も来ないはずがない。他の自治体が駆除してバスが居なくなっちゃったりすると、バスの居る経済特区にさらにスキモノが集まるはず。
今地方自治体の皆さんにとってはバスフィッシングとは「金の卵を産む鶏」になり得る。早く食いついたモン勝ちのバスフィッシング経済特区プラン。町おこし間違いなし。?!_!?
ちなみに環境省のHPでは、外来生物法施行後も釣ったバスのリリースOKと書いてある。だが、環境省のHPの外来生物法の全文を読んでみたがそのような例外を認める記述はどこにもない。ということはバスのリリースが違法と判断される可能性はまだ残っている。
バスのリリースが犯罪であるかの検証は裁判所の仕事である。ということは罪刑法定主義である以上、この特定外来生物法9条の記述により裁判所は判断する。ということはバスのリリースは有罪になるはずだ。環境省の意を受けた取締りを行う職員がバスのリリースを摘発しなかったとしても民間から写真つきで告発され有罪になる可能性がまだある。それにお役人の意見はころころ変わるしね、鶴の一声で。
バスフィッシング経済特区草案
※特定外来生物法に関して
経済特区として以下を規制緩和してもらう必要がある。特定内水面又は湖沼において
・特定外来種としての経済特区内(乃至 特定水域)での自然環境への再放流の是認
・特定外来種としての経済特区内(乃至 特定水域)での飼育、保持、移動の是認
・特定外来種としての経済特区内(乃至 特定水域)での駆除の廃止
但し、特区外又は特定内水面外への持ち出しを禁止。
をすればいい。
また
※経済特区の情報に関して
を参照。
※特定外来生物法 全文 http://www.env.go.jp/nature/intro/law.html
バスフィッシング経済特区プランへの協力の要請
誰か経済特区申請の要件、具体的方法等をさらに追記してくれると有難いです。追記分についてこのページにも掲載したいのでご一報頂けれると有難いです。みんなで具体的なプランを練って自治体にメールしまくりましょう。
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